会社の法人税、消費税、源泉税の納付は「ダイレクト納付」が便利

小さな会社で経理をされている方は、何も経理専任で雇用されている訳ではありません。経理のほかに総務的な仕事を兼ねていることが多いですよね。

例えば、雇用契約の整備などは働き方改革に伴って、増えているのではないでしょうか。そのほかに給料計算、社会保険、労働保険、株主総会、銀行融資となかなかのボリュームです。

社長自身が管理系出身であれば、こうした仕事の面白さも大変さも知っているので、経理担当者は仕事がやりやすいでしょう。

僕自身、ベンチャー企業で経理をやりながら総務の仕事をして、とあちらこちらに首を突っ込んでいたので、業務の集中する日は時間管理がタイトになってしまいました。

給料計算を今日中にしないといけないけれど、社会保険の手続きにも出掛けかなくてはならない。

銀行との融資のアポイントが急遽入ってしまったので、仕入の検品を誰かに変わってもらいたいなど。

ちょっとした時間差でスケジュール管理できそうなものでも、どこかでずれると一挙に仕事が目詰まりを起こす怖さがあります。

そんな慌ただしい時に納税が加わると、忙（せわ）しなさに拍車がかかります。

法人の納税は期末から２カ月以内が原則ですが、会計事務所が申告書を提出して納付書が会社に届くのが２カ月経過前ギリギリだったりすると、何を差し置いてもとりあえず銀行に行って税金を払うことを優先することになります。

最近の銀行はインターネット・バンキングの普及で以前よりも空いているイメージがありますが、それでも月末などはまだまだ結構混んでいます。

そんな時に便利なのが国税の「ダイレクト納付」です。

「ダイレクト納付」は、インターネットにより納税を行う仕組みを言います。

■「ダイレクト納付」を利用するには、まず、e-Taxを利用することが前提となります。

・初めに「e-Taxの開始届出書」をオンラインで提出

・次に「利用者識別番号」を取得しますが、これは開始届提出後にすぐ取得できます。

・「ダイレクト納付利用届出書」を書面で税務署へ提出（郵送も可）

・「ダイレクト納付登録完了通知」がe-Taxのメッセージボックスに格納されるとダイレクト納付が可能となります。

（※ダイレクト納付利用届出書を提出してから一か月程度かかります。）

例えば現在取引先の銀行がダイレクト納付に対応（ほとんどの銀行は対応しています）していれば、その銀行と別途インターネット・バンキング契約をしなくても、現在の利用形態のままで、ダイレクト納付が可能となります。

また、納税する日を予め指定することが出来る（納期限前に限りますが）ので、法人税、消費税については、資金繰りを横目でにらみながら納税をすることが可能となります。

日頃付き合いのある会計事務所が電子申告に対応しているのであれば、ダイレクト納付を行うハードルはそもそも高くないので、会計事務所へ問い合わせしてみてはいかがでしょうか？

■今日のつぶやき

先日お盆で伺ったあるお宅で、お坊さんの面白い話を聞くことが出来ました。

そのお坊さんによると、全国的に檀家の数が減っているのだが、ある一地方というか一自治体のみの檀家の数が増加しているというのです。

そして、お寺は宗派ごとにその本山に当たるところにどういう名目か分かりませんが、おカネを支払うのですが、その自治体にある寺院だけの支払うおカネを増額させる案が浮上したそうです。

結果的には、その案は採用されなかったわけですが、現在の自治体の人口動態を予想もしない側面から知ることが出来て大変興味深かったのです。

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