法人税の予定申告と中間申告、似ているけれど、どう違うの？（前編）

法人税には年に一回の決算申告、半年に一度の予定申告、中間申告があります。

予定と中間、似ているような、似ていないような。

どう違うのでしょうか。

■予定申告は前年の税額の１／２を納税する

一年間の会社の儲けに対して税額を計算するのが決算申告ですが、予定申告は、前年に支払った法人税額を基にその１／２相当額を決算に先んじて早めに納税する制度です。

では、いつ納税するのか？

期首から半年後＋２か月以内に申告して、納税します。

例えば、期首（法人の会計期間の始まり）が６月だとしたら、その半年後の１１月から２か月後、つまり１月末までに申告納税する必要がある訳です。

前年の法人税額が１００万円だとしたら、その１／２の５０万円を納税することになります。

では何故、このような制度が必要なのか？

理由として挙げられるのは、納税によるキャッシュ獲得をなるべく平準化（一時期に偏らない）したいという国の考えがあります。

一年を通して納税額を確保すれば、国としては資金繰りが楽になりますので。

（ここは、企業の資金繰りと考えは同じです）

■前年の法人税額が２０万円以下の時は、予定申告は不要

但し、予定納税額が１０万円以下のときは申告納税の義務が免除されます。

つまり、その会社の前年の法人税の納税額が２０万円以下であれば、当期の予定納税額は１０万円以下になるので、当期の納税はしなくてよいことになっています。

また、法人税（これは国税）の予定納税が発生すれば、地方税にも波及し、法人住民税、法人事業税にも納付義務が生じることになるので、この分も納税資金を用意してサックリと乗り切りましょう。

■通年で赤字なら、還付（お金が戻る）されますよー

もし、通年で法人の業績が悪化し赤字になったときは、予定納税したおカネは還付（つまりキャッシュバック）されますので、ご安心を。

あくまでも、予定納税は決算申告の前払いなので、決算そのものが赤字なら払うべき税金がないので（法人住民税の均等割りは、払いますが）、支払った予定納税分は還付される訳です。

中間申告については、長くなったので後日に書きますね（^^）

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