節税と資産運用を兼ねるなら　“iDeCo“　が有利

個人事業主が自らの公的年金にプラスアルファし、老後の生活資金を確保するのに適したものにiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。

このiDeCoは、毎月5000円から積み立て可能で、60歳以降に年金・一時金として受け取ることが出来る制度です。

その最大のメリットは、運用に係る積立金の全額が所得控除になることです。

■iDeCoは、入り口、運用、受け取りの各ステージで優遇策アリ

では、具体的に見ていきましょう。

・掛け金ですが、上限が決められています。

個人事業主の場合には、iDeCoの掛金は月額6万8千円までとされています。

・投資信託での運用で分配金などが払われた場合、通常20％が課税されますがiDeCoでは非課税となります。

・受け取りは６０歳以降となりますが、一時金として受け取る場合では退職所得控除が適用、年金として受け取る場合、公的年金等控除が適用されます。

・iDeCoを扱っている金融機関は現在50社程度あり、口座管理手数料や商品のラインナップ、その他サービスが違うので自分に合ったものを選択する必要があります。

■所得１０００万円の方をモデルとしてみると

ここでは所得が1,000万円ある前提で説明いたします。

月額６万８千円×１２カ月＝８１万６千円が１年間で積み立て可能で、この全額が所得控除されますので、８１万６千円×３３％＝２６９,２８０円の節税効果が見込めます。

（所得が900万円超～1,800万円以下の場合、税率は33％となります。 ）

また併せて住民税を考慮すると、その税率は一律10％ですから、住民税+所得税の節税効果は、３５０,８８０円にもなります。

また、６０歳を超えて一時金として、退職金を受領した場合に税金が課税されます。

仮に毎月上限額の6万8千円を25年間払い続けた場合には、掛け金合計額は

２０４０万円となり、退職所得控除は１０００万円

（退職所得控除額＝掛金の支払い年数×40万円となります）

（２０４０万円－１０００万円）×1/2＝５２０万円が課税所得となります。

（通常、退職所得の計算では控除後にさらに1/2に圧縮されます）

５２０万円×20％ −427,500円＝６１２,５００円が所得税として課税されます。（５２０万円の所得の場合、税率は20％になります）

退職所得扱いなので、退職所得控除に更にその額を1/2にするというダブルの優遇策で所得が圧縮されますので、お得であります。

■iDeCoのデメリットは？

税制上はお得感が多いiDeCoですが、60歳までは、運用し積み立てた自分の資産を使うことが出来ません。

投資の掛け金の額は、年に一回変更できるのですが、子供の教育費や親の介護などの支出を睨みつつ人生のステージごとに必要な資金を把握する必要があります。

また、iDeCoは税制上の優遇はされていますが、当然のことながら投資の成績までは保証していません。

元本を棄損してしまえば、税制上の優遇策も吹っ飛んでしまいますので、金融商品の選定には目利きが必要です。

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