役員報酬の額は会社を大きくしたいか、否かで決めるのも一案

会社を設立する際に役員報酬をいくらにするかは、経営者の大きな関心事です。

個人事業から事業を立ち上げ、売り上げが伸びてきて従業員も２人くらい雇用し、法人化を検討している事業主さんとお話をしたことがあります。

あくまでも一つの目安としてですが、従業員の給与、仕入れ代金、役員報酬を除くあらゆる経費を計算し、売り上げから控除した時に残る金額から逆算して、役員報酬を決める方法もあります。

【例】　売上－（原価＋経費）＝２００万円

この計算式によれば、役員報酬にかけられる金額は２００万円までとなります。

２００万円の手前で既に従業員の給与、仕入、販管費などは控除されているので、差し引いて残った２００万円は経営者の自由になります。

役員が一人であればまるまる２００万円を頂くことも可能(税金が高いですが)ですし、２人であれば１００万円づつにすることも出来ます。

但し、　“　売上－（原価＋経費）＝２００万円　”　で残った２００万円を全額役員報酬として流出させると会社にお金が残りませんので、銀行融資などで不利になる可能性があります。

また、個人に多額の役員報酬を支払うと当然、会社の税金は安くなりますが、個人の所得税が多くなります。

会社の税金、役員の税金が最適化するよう金額を決められればベストですが、会社の業績自体も一定に保つのが難しいので、答えがない世界ではあります。

でも、経営者が会社を自分の給料を支払う　“経由地”　と考えている訳でなく、より大きく事業を展開したい、この会社（製品）で勝負したいと考えているのなら、会社にお金を残す選択をした方がベターです。

残ったお金により財務内容は良くなり、銀行融資で設備投資、人材確保、製品開発に拍車をかけることが可能となるからです。

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