配当控除の謎、なぜ税額からダイレクトに控除されるのか

資産運用のひとつとして一般的な株式投資。

他にはＦＸや不動産投資で資金運用をして、アーリーリタイアまでいかなくても、老後資金や旅行資金を稼ぐ手段にしている人も多くいます。

一概にどれが有効な運用手段か言い切れないのですが、株式投資は銘柄がズバッと当たれば最も大きなリターンをもたらすと言われています。

株式投資のリターンは、売買して稼ぐパターンと配当を頂いて稼ぐパターンがあります。

しかし、現実には殆どの方は売買して稼ぐことを目的に株式投資をしているはずです。配当をもらっても、肝心の元本の売買で損失を出しては、本末転倒ですから。

■株式の配当控除とは

そうした株式の配当ですが、配当控除というルール（申告分離課税ではなく、総合課税を選択する必要アリ）があります。

具体的には配当所得の10％（所得が１０００万円以下）または５％（所得が１０００万円超）をその人の所得税からダイレクトに差し引くことが出来る（税額控除）というものです。

よく似た言葉に「所得控除」がありますが、これは税率をかける前の所得の計算をする際に差し引くことを言います。

■配当控除のルールがある理由

“そうか、株式の配当を頂いたら総合課税であれば税金が安くなるのか“　で話を終わりにしても良いのですが、ちょっとだけオマケを書きます。

そもそも、なぜ配当金の一部が所得税から引かれるのか？

これを理解すると、「法人とは一体何か」という問題を解くカギになります。

そもそも法人は個人株主の集合体です。

そして配当は、法人が稼いだ所得に対して法人税を支払ったのちに株主に支払われます。

つまり、【法人が法人税を支払う➱税引後利益を個人株主へ配当　➱　個人が所得税を支払う】という流れです。

法人が、個人の集合体であれば、課税は一回で良いはずなのですが、実際には2回課税されています。

そこに配慮して配当控除というルールが設けられているのです。

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