「日本の２０４０年問題」、高齢化社会のピークをどうやって越えればいいのか。

日本の高齢者人口は２０４０年にピークを迎えます。

これから、峠に向かって歩いていく日本は、無事に急こう配の坂道を登り切ることが出来るのでしょうか。

現在、総務省において第32次地方制度調査会が立ち上げられ、大学教授、地方議会の代表者、全国市長会長などによって地方制度の将来設計について審議が進められています。

■大都市圏の高齢化が加速、地方の若者は都会へ

安倍総理大臣は、同調査会発足のあいさつで、 「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について、調査審議を求める」と明らかにしています。

日本の総人口は、2008年の１億2,800万人をピークに減少が続いており、2040年には１億1,100万人になると見込まれています。生産年齢人口は2015年の7,700万人から2040年には6,000万人を下回ると推計されています。

現在でも明らかになっている、２０４０年問題は、下記の2つ。

・今後は、三大都市圏で高齢化が急速に進行する

今後、東京圏はじめ3大都市圏で高齢化が急速に進行⇒介護サービスの需給ギャップが拡大⇒東京圏に介護人材が集中⇒地方の若者が失われる

・地方の人口密度の低下⇒高度経済成長期に整備されたインフラが老朽化し、ほぼ同時期に更新を迎える⇒使う人が少ないインフラの整備をどうするかが問題

■見えないけれど、今そこにある危機

現在の世界を見渡しても、これだけの勢いで人口が減り続けている国は、存在しません。

故に見習うべき国もなく、日本は手探りで処方箋を探さなければなりません。

しかしこの人口減少問題、４０年前から少子化が始まった時点で分かっていたこと。

その危機感もバブル景気に浮かれ、崩壊後は景気回復のために財源を使っていたため、ここまで引きづってしまいました。

少子高齢化は目に見えないけど、間違いなく、今そこにある危機。

このしんどい「峠」をどうやって超えるかは、知恵の出しどころです。

■事実上の道州制の実現か

昨年、新聞に現状の都道府県の役割を見直し、広域圏を設定し、市町村自治体の広域連合化を推進する見込みと書かれていたと記憶しています。

マスコミもこの地方制度改革について今一つ詳しく報道していない印象です。

２０年以上前の平成の大合併が記憶に新しいですが、そもそもこの大合併は自治省が地方自治体に潤沢なおカネを交付できなくなったことが発端だったはず。

地方広域圏のうちカネのある元気な自治体がカネの無い自治体の面倒を見ることが、今後の地方制度改革の中でハッキリと謳われるのではないかと思っています。

実のところ、総務省は、もう地方の面倒を見ることは出来ないと、言いたいのではないかと思っています。

総務省（旧自治省）は省庁の中でも地味な地方制度を担っていますが、中央省庁の中でも優秀な人材が集まっていることで有名です。

将来の日本の姿は、総務省に委ねられています。

■今日のつぶやき

全豪の準々決勝の相手が錦織と知ったジョコビッチ。

錦織と当たるのを喜んでいるようなコメント。

錦織には是非とも、頑張ってほしい。

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