今年のゴールデンウィーク１０連休、あなたは何をしますか？

今回の年末年始は、1月4日を休みにすると9連休だった人も多かったのではないでしょうか。

休みが多いこと自体は良いことだと思いますが、休みが皆と同じになると弊害も多くなってきます。

あちこちの料金が高くなる、予約を取ることすらままならないなど。

こういう時に、もう少し日本人も休むのが上手くなればいいのにと思いますが・・。

■１０連休にするのなら、その分を有給休暇にしてみては

今年のゴールデンウィークは、新天皇が即位することを祝し、10連休になるらしいのです。

新天皇が即位することを祝すのは、御目出度いことで良いのですが、「働き方改革」を標榜するのであれば、もう少しやり方があるのではないかと思います。

今年に限り、企業の有給休暇を2日増やすなど、具体的で実効性のある施策の方が喜ばれるのにと思う。

流石にこの時期に海外旅行でもすれば、料金は高い、海外に行っても日本人だらけとなって興ざめかもしれません。

働き方改革自体は、早く帰れるときは早く帰れる、休みがとりたいときは休みが取れる、出社時間の個人差を認める、などの実現を目的とするのが本来であり、それが実現すればゴールデンウィークだけでなく、お盆シーズンの国を挙げての大移動が無くなります。

■世の中を動かす２つの力

大学院のビジネススクールで学んでいた時に指導教授が語っていた言葉が印象に残っています。

それを要約すると、「世の中を動かす力は２つある。一つは金融の力、もう一つは役人の力である」と。

前者の代表格はアメリカです。

政府の財務長官が大手金融機関の幹部から就任したり、また退官後は大手金融機関の会長になったり。

現在の財務長官であるムニューチンはゴールドマン・サックスの共同経営者を務めたこともあり、ウォール街の代弁者といった感じです。

民間の人間がスポット的に政府のかじ取りをする、自由競争の国とも言えます。

後者の代表格は日本です。（欧州ではフランスがその代表格。国立行政学院はフランスでは超エリート校で官民の大物を多数輩出。現大統領のマクロンも卒業生。）

中央省庁が政策、施策をきめ細かく策定しており、実質的に世の中を動かしていますね。（ここ数年は、内閣の強さと人事局の発足で少し変わってきていますが。）

もともと政府の中にいる役人が政府、国のかじ取りをする規制の国とも言えます。

こうした２種類の国の違いは、国の成り立ちから醸成された文化に根差しているので、法的に制度を変えたりしても、簡単に変わるものではありません。

さて、「働き方改革」ですが、制度で日本人の働く文化を変えるのは難しい。

少しでも使い勝手の良いように、民間レベル・個人でカスタマイズ出来るよう「規制緩和」していくのが「ベター」ではないでしょうか。

■今日のつぶやき

今日は風の強い一日でした。

これから２月いっぱいが寒さの一番厳しい時。

税理士業界も慌ただしい季節です。

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京橋トレジャリー税理士事務所は日本が元気になるように、すべてのクライアントさまが成長することを支援していきます！！

”全てのよきことが次から次へと、あなたにやってきますように。”