日本で株式投資が根付くには、どうしたら良いのだろうか？

少し古いニュースですが昨年7月に日銀の「資金循環統計」で誤りがあり、家計の投資信託保有額が、30兆円以上も過大計上されていたと報道されました。

以下、毎日新聞（Web、7月23日付）から。

「個人の代表的投資商品である『投資信託』の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。

～省略～同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。

～省略～

これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ」。

このニュースを読んだとき、２つの点で驚いた（３つ目は残念に感じた）。

まず１つ目が、日銀がこんなミスをするのが信じられないということ。

２つ目は、その金額の誤りがあまりにも大きすぎる（３３兆円！！ですよ）ということ。

３つ目が、日本では、やはりというか有価証券投資が根付くのは難しいということ。

最初と２つ目の点については、他の方に解説を委ねるとして、３つ目の点について書きたいと思います。

バブル期の日経平均はご存知のように、1989年12月29日（大納会）で38,957円の最高値を記録し、その後ダダ下がりしました。（この間、日経平均の入れ替えがあり、数値の連続性には疑問があります。）

改定後の統計によると個人の投信保有は14年の4.6%がピークで、その後17年には4.1%へと下落しています。

２０１４年の日経平均は１４,０００円（アベノミクスによる株価上昇の初めての踊り場）、その後の２０１８年の２４,０００円までの７０％上昇のもうけを見逃している人が多いのが現状です。（結果論ですが。）

リーマンショックを買い場と考えた投資家がここで売りに出たとも言えます。

では、株式市場の総本山、アメリカの市場はどうして活況なのか。

アメリカの企業は配当性向を高めに保ち、利益が出れば配当で株主に還元する。

（配当が欲しいから株式を買う⇒株価が上がる）

配当を出さないのなら、キャッシュを借りてきて、市場から自分の会社の株式を購入する。（株式の市場流通量が減るので、１株当たりの価値が上がる⇒株価が上がる）

こうしたことが、株価を上げ、維持する方法として広く採用されています。

つまり、アメリカでは一般的に考えると優良株を持っていたほうがお得になる（なった）訳です。

ただ、それは今までの話なので、今後は分かりません（^^;）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

当事務所は、　“　個人事業主、小規模企業の良き伴走者　“　として、すべてのクライアントさまが成長することを支援していきます！！

”全てのよきことが次から次へと、あなたにやってきますように。”