法人化するなら社会保険料がいくらになるか、確認しておいたほうが良い

事業を個人で始めて軌道に乗ってきたので、法人へ移行することを検討する方も多くいます。

個人で事業を営んでいた時は国民年金に加入していたのですが、法人に移行すると役員報酬を頂戴することで厚生年金に加入することになります。

その前に予め試算して頂きたいのが、社会保険料なのです。

現在の国民年金の月額保険料は１6,410円となっており、年金保険料を20歳～60歳まで支払うと、年金受給額は１年間で78万円になります。

もう一方の厚生年金の保険料率は、9.15％ずつの負担（会社と個人で）となっています。

例えば、役員報酬の月額が５0万円の場合の厚生年金保険料は、会社と個人でそれぞれ４５,７５０円ずつ負担することになります。

一人社長であれば、会社負担の金額は４５,７５０ですが、個人分と合わせると９１,５００円となり、負担感がそれなりに高くなります。

５０万円の報酬に関して９１,５００円の厚生年金保険料を支払うというのは、報酬額の２０％近くを支払うことになりますので、割合として小さくはないのです。

多くの厚生年金保険料を支払うということは、それだけ将来の給付が増えることになりますので、負担感だけでは割り切れないものですが・・。

一人会社とはいえ、社長自身に毎月５０万円の報酬を支払えるのなら、個人事業のままでも国民年金にプラスして、それ以外の資産形成（例えば指数連動のＥＴＦの積み立て投資）を行ったほうが資産形成の面からはお得かもしれません。

いずれにしましても、会社負担を含めた厚生年金保険は役員報酬の２０％近くになりますので、個人事業から法人化を考えている事業主の方は、この点を確認してから、法人化の可否を考えたほうが良いでしょう。

勿論、法人にする・しないを年金保険料の支払い額だけで決めるものではないのですが、予め知っておいて損はないと思うのです。

健康保険については、病気がちな方とそうでない方の差もあり、また等級も健康保険と年金では同じではありませんので、今回は触れないこととしました。

■今日のつぶやき

昨日、久しぶりに虎ノ門の愛宕神社に行ってきました。

この神社、都会のど真ん中にあり周辺をタワマンで囲まれているのですが人気があり、多くの方が急な階段を上り参拝に来ています。

お参りを終えてラムネでも飲もうかと思ったのですが、小銭がなく（パスモは持ってました）諦めました。

美味しそうだったなぁ！

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