ＦＲＢの今回の利下げは、「転ばぬ先の杖」

先日（９／１８）のFOMC（米連邦準備制度理事会・FRBが、年に8回開催する米連邦公開市場委員会のこと）では、マーケットの事前予想通りに、0.25%の利下げが決定されましたが、市場参加者は早くも年内の追加利下げがあるか否かに関心を移しています。

今後の利下げについては、会合に参加した17人の委員のアンケートに基づく、ドット・チャートが参考になります。（今後4年間のFFレートをプロットしたもの。）

19年末と20年末の１７人の予想平均値は、今回の利下げ決定後の1.75-2.0%のレベルであって、今回の利下げ後の金利水準が「予防的利下げ」を含んだものであり、更なる追加利下げにはかなり慎重になっていることが見て取れます。

ＦＯＭＣのハト派（金利引き下げに否定的でない）(7-8人)でさえ「あと1回」の利下げさえ妥当とみていないのです。つまり、「年内の利下げはもうないよ」、と考えているのです。

ＦＲＢのパウエル議長は、米中貿易摩擦の激化で中国経済が急降下する以外に特段のリスクはないと考えているようです。

以上はあくまでもＦＲＢが現状をどう考えているかの分析であって、当然、将来の金利がどうなるかは、その時々の世界の政治や経済に左右されます。

アメリカの株価が何らかのショックによって急落すれば、マーケットの心理が冷え込み、ＦＲＢに対する追加利下げの圧力は高まります。

いつの間に（リーマンショック以降ですが）か、ＦＲＢに限らず世界の中央銀行は、金利の調節によって株価の行方に大きな決定権を持ってしまったのですね。

というか、決定権を持たされてしまったというのが正しいのでしょう。

もともとFRBは、「紙幣」、「民間銀行」、「政府資金」の３つの管理と「金融政策」の策定・実施を役割として担っています。

金融政策＝金利と言えるのですが、株価をにらみながら利上げ、利下げをするという、いつの間にかマーケットの指揮者みたいになってしまいました。

【リーマンショック➱大胆な金融緩和・利下げ➱株価上昇➱ＦＲＢが資産縮小➱利上げ➱株価が下落➱利下げ】といったんは通常運転に戻そうとしましたが、株価が冷え込んで、また、リーマンショック後に近い金融政策に戻っています。

そうした意味では、まだ、リーマンショックの影響は残っている感じですね。

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